支援の総合窓口、政令市で半数=市町村は4割弱と遅れ―10年版犯罪被害者白書(時事通信)

 政府は11日、犯罪被害者支援施策の進ちょく状況などをまとめた「2010年版犯罪被害者白書」を閣議決定した。昨年6月時点で、地方自治体の総合窓口は、都道府県は9割が設置しているものの、政令指定都市では半数にとどまっていることが明らかになった。
 政府は、犯罪被害者から「生活や医療、住居などの相談を異なる担当課で説明することが苦痛。窓口を一本化してほしい」との強い要望を受け、自治体に総合窓口の設置を要請。各種支援策の情報を一括して提供し、スムーズに手続きができる環境を整えるよう求めている。
 白書によると、総合窓口設置は18政令市のうち札幌市や名古屋市、神戸市など9市。市町村では4割弱と遅れが目立った。設置が進んでいない自治体は「民間団体が対応窓口を設けている」などの理由を挙げているという。
 今年4月時点では19政令市のうち13市が、市町村では5割強が設置している。 

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by uloipjs4sv | 2010-06-15 10:45
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