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 政府は11日、犯罪被害者支援施策の進ちょく状況などをまとめた「2010年版犯罪被害者白書」を閣議決定した。昨年6月時点で、地方自治体の総合窓口は、都道府県は9割が設置しているものの、政令指定都市では半数にとどまっていることが明らかになった。
 政府は、犯罪被害者から「生活や医療、住居などの相談を異なる担当課で説明することが苦痛。窓口を一本化してほしい」との強い要望を受け、自治体に総合窓口の設置を要請。各種支援策の情報を一括して提供し、スムーズに手続きができる環境を整えるよう求めている。
 白書によると、総合窓口設置は18政令市のうち札幌市や名古屋市、神戸市など9市。市町村では4割弱と遅れが目立った。設置が進んでいない自治体は「民間団体が対応窓口を設けている」などの理由を挙げているという。
 今年4月時点では19政令市のうち13市が、市町村では5割強が設置している。 

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by uloipjs4sv | 2010-06-15 10:45
 大阪大が海外からの研究者や付属病院の患者・家族のため大阪府茨木市に建設していた宿泊施設「春日丘ハウス」が完成し、26日、現地で開設式典が開かれた。6月1日から利用できる。

 鉄筋コンクリート3階建てで、長期滞在する外国人研究員向けの部屋は1K〜2LDKの計45室。家賃は月額7万〜18万円。英語のできる管理人が常駐する。

 阪大病院を利用する患者・家族や短期滞在の研究者用の部屋(1人用)も計21室あり、日額3千円で最長1カ月まで利用できる。

 ハウスの立地は阪大病院から徒歩5分。これまで患者や家族は阪大病院周辺のホテルを利用しており、「近くで安く泊まれる施設がほしい」との要望が寄せられていた。

 式典で阪大の鷲田清一総長は「大学として生活のサポートをさらに充実していきたい」と述べた。ハウスの内部は27日午後3時まで一般公開される。

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by uloipjs4sv | 2010-06-02 09:06
 “人生最大の買い物”と言われることもある住宅。不況のあおりを受けて、不動産価格が値下がりしているとのニュースもしばしば目にするが、目下の状況は買い時なのだろうか。

【拡大画像や他の調査結果を含む記事】

 ハイアス・アンド・カンパニーの調査によると、住宅購入前の人に「現在はあなたにとって住宅(マイホーム)の買い時だと思いますか?」と尋ねたところ、「買い時だと思わない」が60%と「買い時だと思う」の40%を上回った。年代別に見ると、「買い時だと思う」の割合は年代が上になるほど高くなる傾向にあった(20代33.8%、30代42.5%、40代41.0%、50代41.7%、60代以上52.9%)。

 ハイアス・アンド・カンパニーでは、「昨今、節約疲れによる消費の回復傾向が叫ばれ始めているが、マイホームまではまだ影響が出てきていないようだ」とコメントしている。

 消費者たちは、買い時かそうでないかをどのように判断したのだろうか。マイホームが「買い時だと思う」と回答した人に理由を聞くと、最も多かったのは「物件価格(不動産価格)が下がってきているように思うから」で59.8%。以下、「住宅ローンの金利が下がってきているから」が42.9%、「住宅ローン減税などの税制が有利と感じるから」が40.9%、「賃貸住宅の家賃を支払うのがもったいなく感じるから」が27.2%、「ライフプラン上、購入するタイミングになってきていると感じるから」が19.1%で続いた。

 一方、マイホームが「買い時だと思わない」と回答した人にも理由を聞くと、最も多かったのは「十分な自己資金(頭金)がまだ貯まっていないから」で61.5%。以下、「不況のため今後の生活に不安があるから」が49.7%、「ライフプラン上、まだ購入するタイミングではないから」が27.9%、「購入したいという気持ちはあるが、買い時という確信がないから」が20.3%、「物件価格がもっと下がると思うから」が13.8%で続いた。

 「金利や物価については、底打ちしていると感じている方が多いようだが、住宅の購入となると、不況がおよぼした精神的影響は大きいようで、自分に有利な状況になっていると感じつつも、将来不安のため購入は手控えるという傾向がうかがえる」(ハイアス・アンド・カンパニー)

 ハイアス運営サイト「二世帯住宅大作戦」「住宅ローン大作戦」「土地活用大作戦」上でのアンケート調査で、対象は住宅購入前、住宅購入後のそれぞれのインターネットユーザー2083人(住宅購入前58.6%、住宅購入済41.4%)。調査期間は4月26日から5月15日。

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by uloipjs4sv | 2010-05-27 13:18
 ■「あなたの口座が犯罪に」暗証番号聞き出す

 振り込め詐欺対策を担当する警察官らをかたり、キャッシュカードを持ち去り現金を引き出す詐欺が4月中旬以降、近畿で集中的に発生していることが13日、産経新聞のまとめで分かった。2府4県で確認された被害は未遂を含めこれまでに227件、被害額は計約2400万円に上っている。電話でターゲットとなる高齢女性を見つけ、犯行後すぐに別の地域に移動する「ヒット&アウェイ」と呼ばれる手口。カードの受け取り役に「銀行協会」を名乗らせることも共通しており、同一グループとみられる。

 「あなたの口座が犯罪に使われた」。電話でこう切り出されたら要注意だ。

 各府県警の情報を総合すると、不審な電話は4月15日以降、ゴールデンウイーク期間の5月1〜5日を除き、ほぼ連日かけられており、少なくとも227件が確認されている。

 現金の被害は24件で計2416万円。大阪府内の被害額が計1045万円で最も多い。同じ日の被害はほとんどないものの、4月16日には滋賀県と堺市でほぼ同時に犯行があり、複数人で構成する同一の犯行グループとみられる。

 電話をかける警察官役は地域の警察署や「振り込め詐欺対策室」の所属をかたるケースが多い。中には「対策室第1班の班長」と、もっともらしく装う場合もある。「ナカムラ」「キムラ」などを名乗るが、「ナガノ」「ナカノ」がひんぱんに使われるのが特徴。他に「簡易裁判所の職員」をかたる場合もある。

 「あなたの口座が振り込め詐欺に使われ、被害金が入金された。銀行協会の者を自宅に行かせるので、キャッシュカードを渡してほしい」として、暗証番号を聞き出すのが基本パターン。このほか「詐欺グループの家にあなた名義の通帳があった」「偽造カードの中にあなたの名前のものが出てきた」といった誘い文句もある。

 実際にカードを引き取りに来るのは「銀行協会の職員」を名乗るスーツ姿の男。実在の協会名が入った名刺を見せ、信用させたケースもあった。

 カードを渡した後、短時間で数十万〜100万円単位の現金が引き出された。電話で話している間に、カードを受け取りに来た例もある。

 和歌山市内では4月23日に同様の電話が7件相次ぎ、カードを預けた60代女性が107万円をだまし取られた。「電話がかかってきたのは、『か行』『さ行』で電話帳に載っている女性ばかりだった」(県警捜査幹部)という。

 京都府警の捜査幹部は「まず地域を絞り、高齢者専用の名簿で手当たり次第に電話をかけているのではないか」とみる。捜査関係者の間では「警察官をかたる手口で“全国行脚”しているグループがいる」との見方もある。

 全国銀行協会は「職員が自宅訪問をして、カードを預かることは絶対にない。電話で口座や暗証番号を聞くこともあり得ない」と注意を呼びかけている。

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by uloipjs4sv | 2010-05-18 17:01
 菅直人副総理兼財務相は7日の閣議後の記者会見で、ギリシャ問題を扱う先進7カ国(G7)財務相の臨時電話会談が行われるとの見通しを示唆した。同会談では「欧州連合(EU)から報告があり、ある意味で日米は精神的な理解を求められるのではないか」と述べ、G7声明が発出される可能性に言及した。 

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 小林市長(宮崎県)元副市長の肥後正弘氏(64)が初当選。元参院議員の小斉平敏文氏(60)▽元建設会社社長の鮫島憲明氏(60)を破る。投票率は66.59%。

 確定得票数は次の通り。

当13207 肥後 正弘=無新<1>

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  4509 鮫島 憲明=無新

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 【ワシントン=酒井充】訪米中の鳩山由紀夫首相は12日夜(日本時間13日午前)、核安全保障サミットの夕食会の席上、オバマ米大統領と約10分間、非公式会談を行った。首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について「5月末までに決着する」と訴えた。ただ、首相は具体的な移設先は示さず、決着に向けた進展はなかったようだ。

 首相は会談で、岡田克也外相とルース駐日米大使の間で交渉が行われていることをあげ、「今努力している最中だ。オバマ大統領にもぜひ協力を願いたい」と述べた。さらに「沖縄の負担を軽減することが日米同盟を持続的に発展させるためにも必要だ」と語り、オバマ大統領に理解を求めた。

 首相は会談後、記者団に対し、オバマ大統領の発言について「私から申し上げるべきではない。感触も申し上げられない」と語った。ただ、首相は「5月末までに私どもが移設先をしっかり決めることに対し、関心を持ってみていただけると思っている」と説明し、オバマ大統領から一定の理解が得られたとの手応えを強調した。

 会談は首相とオバマ大統領が隣の席に着いた夕食会の冒頭行われた。約10分間の会談のうち、半分は普天間問題に費やされた。日本側が要請した公式会談は、普天間問題に対する日本側の対応が定まっていないため米側が難色を示し、見送られた。

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by uloipjs4sv | 2010-04-19 19:43
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by uloipjs4sv | 2010-04-12 19:12
 法務省は、DNA鑑定の試料などを劣化させずに保管するための冷凍庫を全国13の大規模地検に配備する方針を固めた。足利事件や公訴時効廃止議論を受け、DNA型の再鑑定が実施される可能性や捜査・公判の長期化などを考慮し、長期保存するための環境整備が必要と判断した。今月以降、順次配備する。

 足利事件では証拠品が長期間常温で保管されたため、DNA再鑑定への影響が懸念された。公判の長期化や判決確定後のDNA再鑑定に備えた保管の必要性が指摘されているうえ、今国会で刑事訴訟法が改正されれば殺人事件の公訴時効が廃止され、未解決事件の証拠品を最長で100年近く劣化させずに保存しなければならない。

 こうしたことから、法務省は今年度予算に冷凍庫の購入費を計上した。配備されるのは高検所在地にある東京など8地検のほか、千葉、さいたま、横浜、京都、神戸の各地検。保管対象物は検討する。

 検察庁に送致された事件の証拠は、検察庁が保管する。鑑定に使用された試料や証拠品も同様だが、これまでは常温で保管されることが多く、腐敗など劣化の危険性が高かった。警察庁も全国約1200の全警察署にマイナス20度の冷凍庫を配備する方針を決めている。【石川淳一】

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 ■働く女性に社会の処世術

 「悪女ですが、何か?」

 そんな挑戦的な言葉を口にしながら、語り口は穏やかだ。

 「悪女学研究所というと悪女を育てる学校のように思われますが、実際は『歴史上の悪女』の研究会です。歴史には女性が働くための教訓や処世術がいっぱい詰まっているんですよ」

 “研究員”は、現代の悪女たち。悪女とはずいぶんセンセーショナルな響きだが、「働く美女」であることがメンバーの条件だ。

 1カ月おきに勉強会を開き、著名人を招いて講演してもらう。後半ではお酒を飲みながら、キャリアウーマンならではの悩みや恋愛話に興じる。気がつけば、“同志”は約400人に増えていた。

 「男性社会で女性が働くには、女を捨てて男と同じ土俵に乗らないといけないのか。私は違うと思う。女性の得意なところを生かしながら、しなやかに成果を出す技が必要なんです」

 茨城県の警察署を結婚退職するも、離婚。銀座のクラブホステスに転身し、再婚、出産、再び離婚、と紆余(うよ)曲折を重ねてきた。

 男性ばかりの警備会社に就職したときのことだ。女性初の管理職に抜擢(ばってき)されたが、男性に取り囲まれて抗議を受けるなど、いじめとも取れる理不尽な壁にぶつかった。

 シングルマザーを見る世間の目は冷たく、子供が3歳になるまでは母親の手元で育てるべきだという「三歳児神話」を元に、悪女呼ばわりもされた。

 そこで生まれた開き直りとも言える言葉が、「悪女ですが、何か?」だった。

 「自分と同じ立場にいる女性はいっぱいいるんじゃないか。そういう女性のためのサークルをつくろう」

 とはいえ、ただ愚痴を言い合う会にはしたくない。そこで、歴史上の悪女を研究することを思い付いた。

 男性に何かしてあげる前に、まず男性の力を借りてそのお返しを装って何かをする「恩買い作戦」。裏に反感が込められている「すごいね」という言葉をもらうより、努力している姿をたくさん見せて「よかったね」と応援してもらう「努力見せ作戦」…。

 メンツを重んじ、実は嫉妬(しっと)深い男性の特性をとことん研究。働く女性に向けた実践的なアドバイスを繰り出す。大学や企業で講演する機会も増えた。

 最近気になっているのが、世の中に社会人としての基礎力が足りない人が多いということ。「そういう人は得てして、ここが足りないと指摘しても聞く耳を持たない。でも、ギリシャ神話などを例にアドバイスすると、意外と納得してくれる」のだという。

 時代によって、悪女の姿も変わる。男性社会をしなやかに生き抜く現代の悪女たちが、未来の悪女に研究される日は来るだろうか。(道丸摩耶)

【プロフィル】藤田尚弓

 ふじた・なおみ 昭和47年、東京都生まれ。37歳。茨城、千葉などを転々として過ごす。全国初の防犯専従職として茨城県警に勤務後、銀座ホステス、警備会社勤務などを経て、平成18年にweb製作会社「アップウェブ」起業。今年1月、悪女テクニックをまとめた「『悪女』の仕事術」(ダイヤモンド社)を出版した。

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