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 千葉大生荻野友花里さん=当時(21)=殺害放火事件で、荻野さんの首に巻かれたストッキングから、「刺した」と認めた住所不定、無職竪山辰美容疑者(48)=強盗致傷罪などで起訴=のDNA型が検出されたことが26日、捜査関係者への取材で分かった。
 また、竪山容疑者の供述に基づき発見された女性物Tシャツに付いた血痕のDNA型は荻野さんと一致。千葉県警松戸署捜査本部は、荻野さんのキャッシュカードを使って現金を引き出した窃盗容疑で、同容疑者を27日に再逮捕するとともに、殺害放火事件で詰めの捜査を急ぐ。 

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by uloipjs4sv | 2010-01-30 14:07
 福岡県内の自治体や企業でつくる「福岡アジアファッション拠点推進会議」は3月21日、福岡国際センター(福岡市博多区)で九州最大級のファッションイベント「福岡アジアコレクション(FACo=ファコ)」を開催する。同月19日に福岡・天神にオープンする「福岡パルコ」との共同企画として、新たに日韓の女性を対象とするモデルオーディションを開催する。

 昨年に続き2回目の開催で、約40のブランドが出展。押切(おしきり)もえさんら人気モデルが出演し、福岡に拠点を置くアパレルメーカーがタレントやモデルと共同で作ったオリジナルブランドの発表や、登場した服の展示即売が行われる。

 「PARCOシンデレラガールコンテスト」と題したオーディションは、15歳以上の女性を対象に参加者を募集。書類選考などの後、FACoのステージで最終オーディションを開き、グランプリ1人と準グランプリ1〜2人を決める。

 今月27日に開かれた会見には、イベントにモデルとして出演するタレントのスザンヌさんと相沢まきさんが出席。スザンヌさんは「福岡のみなさんと一緒にFACoを盛り上げ、多くの人に知ってもらえるようにしたい」と語った。

     ◇      

 シンデレラガールコンテストの応募締め切りは1月31日(消印有効)。問い合わせは福岡アジアコレクション事務局((電)092・844・8837)。

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by uloipjs4sv | 2010-01-29 01:43
 日本経団連と連合による首脳懇談会が26日、東京都内の経団連会館で開かれ、10年春闘で労使が初交渉を行った。厳しい経済情勢を踏まえ、労使は昨年同様、賃金より雇用確保を優先する考えで一致した。一方、勤続年数に応じて毎年給料を自動的に上げる「定期昇給(定昇)」については、凍結・抑制を議論したい経団連に対し、連合は定昇死守の構えを示しており、定昇が維持できるかどうかが大きな焦点となる。また労使は、若年層の雇用安定を図る共同声明を初めて取りまとめた。

 経団連の御手洗冨士夫会長は懇談会の冒頭、先行き不透明な厳しい経済情勢に触れ、「自社の存続・発展と従業員の雇用の安定を最重要課題と考えている」と話し、賃金より雇用確保を優先する経営側の基本姿勢を改めて強調した。

 経団連は交渉の基本指針となる「経営労働政策委員会報告」(経労委報告)の中で、定昇について「賃金カーブを維持するかどうか実態に応じた話し合いを行う必要がある」と、定昇凍結を検討課題に挙げている。

 これに対し、連合の古賀伸明会長は懇談会で「賃金カーブの維持は我々として最低限の方針だ。長年、労使間で積み重ねてきた制度であり、労使の信頼関係の根幹だ」と述べ、賃金水準の維持を徹底して求めていく考えを強調。また、「非正規労働者を含むすべての労働者の処遇を交渉のテーマとする」と述べ、初めて非正規雇用労働者の労働条件の改善に取り組む考えを表明した。【三沢耕平】

◆若年者の雇用安定に関する共同声明骨子◆

・企業は通年採用も含め、極力多くの新卒者の採用に努める

・企業は内定取り消し回避のための取り組みを徹底する

・労使は新卒者の採用拡大について真摯(しんし)に協議する

・景気回復と雇用創出に向けて、政府に新年度当初予算の早期成立と執行を求める

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by uloipjs4sv | 2010-01-27 20:28
 栃木県足利市で1990年に4歳女児が殺害された足利事件で無期懲役が確定し、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)に無罪を言い渡す再審の第4回公判が21日午前、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で始まり、菅家さんの取り調べを録音したテープが再生された。

 自白から否認、再自白に転じた取り調べのテープ4本が、22日まで計7時間半にわたって再生された後、取り調べを担当した森川大司・元検事の証人尋問も行われる。いずれも無罪を前提とした再審では極めて異例で、弁護団の求める「冤罪(えんざい)の原因解明」に向け、公判は山場を迎えた。

 公判ではまず、92年1月28日に宇都宮拘置支所で行われた森川検事(当時)による取り調べを録音した120分テープ1本が再生された。

 菅家さんは91年12月2日に逮捕され、同21日に殺人罪などで起訴されており、取り調べを受けた当時は1審の初公判を控えていた。弁護団によると、菅家さんは、それまでの調べに犯行を認める供述をする一方、取り調べ前日の1月27日から、家族にあてて無実を訴える手紙を書き始めていた。

 取り調べは、最終的に不起訴となった79年と84年の別の幼女殺害事件2件に関するものだが、森川検事は足利事件についても質問。すすり泣きながら沈黙する菅家さんに「ずるい気持ちを起こさないでほしい」「間違いないのか」などとたたみかけ、菅家さんは「はい」と答えた。テープには、84年の事件をいったんは否認しながら、足利事件の取り調べを挟んで、犯行を認めた様子も収められていた。

 菅家さんは1審初公判で起訴事実を認めた後、92年12月の第6回公判で無罪を主張するまで、犯行を認め続けた。弁護団は、「菅家さんが家族に無実を訴えていたにもかかわらず公判で犯行を認めたのは、別の2事件の取り調べと言いながら起訴後も足利事件の取り調べを受けていたため。こうした状況から、公判での供述の任意性はあらかじめ奪われていた」と取り調べの問題点を指摘している。

 弁護団によると、21日午後は菅家さんが足利事件について否認した取り調べ、22日は再び自白する取り調べの録音テープが再生される。

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by uloipjs4sv | 2010-01-26 06:24
 日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)の業務を請け負う「常陽産業」(同)などの企業グループが税務調査で所得隠しを指摘された問題で、機構は20日、調査結果と改善策を発表した。

 税務調査では、勤務実態のない機構OBにグループが給与を支払っていたと指摘された。機構は01〜08年にOB2人が顧問として週1〜2回勤務し、年収240万円を得たと説明した。しかし、年収などの条件は口頭で決められ、出勤簿の記録はなかった。

 現在、機構OBが36の企業や関連法人に再就職し、顧問や嘱託の肩書を持つOBは26人。うち4人で勤務条件の記録文書、3人で出勤簿がなかった。

 機構は、役職員の地位を利用した不当な求職活動の禁止などを定めた内部規定を制定。文部科学省も改善要請した。

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by uloipjs4sv | 2010-01-25 11:16
 証券取引等監視委員会は20日、世界の沈没船から財宝を発掘する事業に投資するとの触れ込みでファンドを運営する「RST」(東京)の出資金管理に不備があるとして、金融商品取引法に基づく行政処分を行うよう金融庁に勧告した。
 監視委によると、同社は2007年3月から08年7月ごろ、沈没船引き揚げ事業に投資する「サルベージファンド」を販売。顧客400人から約8億円を集めたが、前社長の経費として処理するなど、半分以上が使途不明になっている。 

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by uloipjs4sv | 2010-01-23 16:49
 全国自治体病院協議会(全自病)の邉見公雄会長は1月20日の記者会見で、来年度診療報酬の改定率が0.19%の引き上げになったことについて、「希望を持って前向きにとらえたい」とする一方、「悪く言えば、なんぼでも悪く言える」「財務省のDNAが非常に強いということがよく分かった」などと批判した。

 邉見会長は診療報酬改定率について、現場などから「(民主党の)マニフェストから大きく後退したので残念だ」「1ケタ違うのではないか」などの意見が出ていることを明らかにした上で、「(前回改定分のマイナス)3.16%だけは返してくれるのではないかと、足立(信也厚生労働)政務官がずっと言っていたので願っていたが、この国は財務省のDNAが非常に強いということがよく分かった」などと述べた。
 一方、4月の診療報酬改定で、改定率の0.19%引き上げに伴う新たな財源の配分が急性期医療や手術、産科、小児科などに付けば、厳しい現状の改善が見込めるとの考えを示した。また、2012年度の改定までに経済状況が改善し、「もう少しいい診療報酬になればと思う」との期待感を示した。

 会見に同席した中島豊爾副会長は、中央社会保険医療協議会(中医協)が15日に取りまとめた来年度診療報酬改定の「現時点の骨子案」の中に「質の高い精神科入院医療等の推進」が盛り込まれたことについて、「精神科医療の質を高めようという意欲をはっきりと見せてくれた」と評価した。一方、発達障害や思春期うつ病などの児童思春期の精神疾患患者の治療を行う専門病棟への評価については、「決して入院だけでは完結しない」と指摘。実際の入院期間は短く、地域内でフォローする必要があるため、外来への評価の充実も求めた。

■中医協の議題は委員が決定を
 中医協で示される議題について邉見会長は、「今は厚生労働省が議題を決めて審議している」などと指摘。12年度改定に当たっては、医療の現場に近い委員が議題を決めるべきだとの考えを示した。


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by uloipjs4sv | 2010-01-22 23:47
 東京都は18日、19〜64歳の健康成人向けの新型インフルエンザワクチンの接種を約半月前倒しして同日から開始すると発表した。この日から希望者全員が接種を受けられる。

 厚生労働省のスケジュールでは健康成人向けの接種開始は2月上旬から中旬になる見込みだったが、都は既に供給量が十分あるなどとして前倒しすることにした。

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by uloipjs4sv | 2010-01-22 02:18
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件に絡み、計1億円を同会側に渡したとされる中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)の元幹部が「受注前に小沢事務所にあいさつに行った際、『来るのが遅い』と秘書から責められた」と、東京地検特捜部の事情聴取に供述していることが15日、関係者の話で分かった。供述によると、小沢氏側はその後、計1億円を持参するよう元幹部に要求したとされる。
 水谷側との窓口になったのは公設第1秘書の大久保隆規被告(48)=公判中=とされ、特捜部は同被告に2度目の聴取を要請したが、同日までに応じていないという。
 水谷元幹部の供述などによると、「胆沢ダム」(岩手県奥州市)関連工事の入札前年の2003年、工事を下請け受注できるめどが立ったため、元幹部は受注の邪魔をされたくないという思いから、業者選定に影響力を持つとされる小沢事務所へあいさつに行った。
 応対した大久保被告から叱責(しっせき)を受けたことから、元幹部は同年から04年にかけて、同被告を複数回、東京・向島の料亭で接待した。大久保被告はその後、二つの工事で各5000万円、計1億円を提供するよう、元幹部に要求したという。
 元幹部は、両工事の受注直後の04年10月と05年4月に、受注の謝礼として、石川知裕衆院議員(36)と大久保被告にそれぞれ5000万円を渡したとされる。
 特捜部は、最初に提供された5000万円が、陸山会の土地購入に充てられたとみている。一方、大久保被告と石川議員は、資金の受け取りを否定している。 

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 地域防災の担い手を育てようとする取り組みが広がっている。自治体や地域消防が小中学生を対象に防災教育を実施したり、幼児から大学生まで年代別にカリキュラムを用意したり……。

 多くは、地域との連携を目指しているのが特徴だ。17日で阪神大震災から15年。都市型災害の教訓を踏まえた模索が続いている。

 都市部で日中に大地震が起きると、消防などの救助にも限界がある。阪神大震災では、地域住民が生き埋めになった被災者を救助した事例が多数あり、日本火災学会のサンプル調査によると、被災者の6割強が隣人や友人らによって救助されたという。

 読売新聞が全国18の政令市と東京23区にアンケートを行ったところ、大阪や神戸など20の市区が、小中学生対象の防災教育を実施していた。東京消防庁と横浜、川崎、大阪、神戸、北九州の各市消防当局では、独自の防災教育プログラムも作成していた。

 首都直下地震に備える東京消防庁では2008年5月、幼児期から大学生まで年代に応じた到達目標や教材を示した防災プログラムを作成した。最終的に「幼児に防災教育を行える大人を育成する」ことを目標にしている。日中も地元地域にいることが多い中学生には、即戦力としての期待は大きいという。

 このプログラムに基づき、各消防署が学校や自治会などに出向き、08年度は23区内の小中高校で1105回、09年度は10月末までに既に727回の防災教室を開いた。

 災害時に求められる知識や能力を示した年代別の行動計画を策定した大阪市も、特に中学生を「将来の防災の担い手」として期待しており、ポンプ操作や救出・救護技術の習得など実践的な訓練を行っている。

 一方、阪神大震災を経験していない市民が人口の約3分の1を占める神戸市では昨年9月、小学生向け防災教育の“虎の巻”(360ページ)を作り、校区ごとにある地域組織に配布した。「防災かるた」や「防災すごろくゲーム」など、小学生でも楽しみながら防災に関する知識や技術を学べる41の訓練メニューを用意した。市消防局は「学校だけに任せるのではなく、地域に防災教育のノウハウを浸透させることが必要」と話す。

 自治体によっては防災教育は現場に任せるなど温度差もある。東京への通勤・通学者も多い千葉市では「時間や人の確保の問題もあり、教育現場との連携は簡単ではない」としている。

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