救急搬送された女性が子宮外妊娠していることに気づかず、適切な処置をせずに死亡させたとして、警視庁は29日、東京都世田谷区の総合病院の元男性勤務医(50)を業務上過失致死の疑いで書類送検した。

 発表によると、元勤務医は2005年4月14日午後10時25分頃、腹痛を訴えて救急搬送されてきた町田市の妊婦(当時26歳)に対し、血圧低下の症状などから子宮外妊娠や腹部内出血の可能性を疑って緊急手術や婦人科のある病院に転送すべきだったのに、これに気付かず、問診やレントゲン撮影を行っただけで適切な処置をしなかった疑い。女性は翌15日朝、卵管破裂による多量出血で死亡した。

 同庁幹部によると、元勤務医は消化器外科が専門。女性が搬送された際は当直勤務中だった。同庁では「専門外であっても、子宮外妊娠の可能性を疑うべきだった」としている。

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# by uloipjs4sv | 2010-03-31 06:56
 強風の影響で21日、空の便は、午前中に羽田空港を発着する便を中心に欠航が相次いでいる。

 午前9時現在、日本航空は66便、全日空は31便の欠航を決め、計1万5000人に影響が出ている。

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# by uloipjs4sv | 2010-03-28 01:35
 鳩山首相は25日夕、亀井郵政改革相と原口総務相が発表した郵政改革法案の最終案について、「まだ議論すべきところが残っている。強力な案であることは間違いないが、閣議の場などで調整していくことが必要だ」と述べ、最終案の骨格であるゆうちょ銀行への預入限度額引き上げの是非などについて、閣内で議論をやり直す考えを表明した。

 26日の閣議で亀井氏らに指示する意向だが、担当閣僚が発表した政府の重要政策について、首相が仕切り直しを指示するのは異例の事態だ。

 首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は、亀井氏から23日に最終案の報告を電話で受けたことを明らかにしたうえで、「閣内で議論する前にあたかもすべて決まったかのように発言された。調整前に発表したことはまずかった」と述べ、亀井氏らの対応に問題があったと指摘した。亀井氏が首相の了解を得て発表したと説明していることについても、「実際には了解ではない」と否定した。

 首相はこれに先立ち、首相官邸で仙谷国家戦略相、菅財務相らと対応を協議し、平野官房長官に関係閣僚間の調整を指示した。

 これに対し、亀井氏は25日夜、金融庁内で記者団に「首相が了解していないなんておっしゃるはずがない。了解されたから発表した。(首相は)全部OKと言ったんだ」と反論した。亀井氏は関係閣僚による議論についても、「私と原口さんの二人が関係閣僚だ。いろんな意見を聞いたうえで二人で相談して決めたことだ」と、否定的な考えを示した。

 政府は郵政改革法案について、4月中旬の閣議決定を目指しており、亀井、原口両氏が24日の記者会見で最終案の内容を発表した。

 しかし、ゆうちょ銀行への預入限度額を現行の1人当たり1000万円から2000万円に引き上げるなど骨格部分に、仙谷国家戦略相らが異論を唱えている。また、日本郵政グループ内の取引にかかる消費税の減免措置についても、閣内の見解が分かれている。

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# by uloipjs4sv | 2010-03-26 18:19
 経験豊富な看護師を活用することで、医師不足解消や医療の質向上につなげようと、厚生労働省の有識者検討会(座長、永井良三・東京大教授)は19日、従来より広範囲の医療行為ができる新資格「特定看護師」の導入を求める提言をまとめた。10年度から試行を始め、11年度にも第1号が誕生する見通し。資格を得た看護師は医師の指示下で、簡単な傷の縫合や人工呼吸器を付ける患者への気管内挿管などができるようになる。

 看護師の医療行為については、保健師助産師看護師法が「医師の指示で診療の補助ができる」と定めている。厚労省は02年に静脈注射は可能と通知するなど一部の解釈は示してきたが、「補助」の定義はあいまいだった。

 提言によると、特定看護師の資格は、一定の実務経験があり、養成カリキュラムを組む大学院を修了したうえで、第三者機関の評価を受けた人に与える。認められるのは合併症などのリスクが低い医療行為。例えば、在宅療養中の患者に対し、医師が処方した薬の中から実際に使用する薬を選ぶことができる。

 厚労省は来年度、養成モデル校を指定し、第三者機関の設立を進める。また、看護師の業務実態調査をしたうえで、特定看護師やそれ以外の看護師ができる医療行為の範囲を明確化する予定だ。当初は通知で対応し、実施状況を踏まえて数年後の法改正を目指す。

 特定看護師は、自ら診療ができる資格として米国などで普及し、日本でも一部大学院に養成コースがある「ナースプラクティショナー(診療看護師)」とは異なる。【清水健二】

 ■特定看護師ができる行為例

・患者の重症度判定(トリアージ)のための検査

・エコー(超音波検査)の実施

・X線撮影、CT、MRIなどの実施時期の判断

・人工呼吸器を装着する患者への気管内挿管と抜管

・縫合など傷口の処置

・患者の状態に応じた薬剤の選択・使用

・副作用が出た時などの薬の変更や中止

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# by uloipjs4sv | 2010-03-24 14:05
 南極海で調査捕鯨活動中の日本船に不法侵入し、身柄を拘束されてから26日目。日本に移送された「シー・シェパード(SS)」メンバー、ピーター・ジェームス・ベスーン容疑者(44)が12日、逮捕された。日本の関係当局は刑事手続き開始にあたり、協議を重ね逮捕が必要と判断したが、今シーズンもSSの妨害で調査捕鯨量は予定を下回るのは確実。メンバーを逮捕したものの、捕鯨関係者からは「現状のままでは来シーズンも同じことが繰り返される」との声が早くもあがっている。

  [フォト]第2昭南丸が接岸 シーシェパード船長逮捕劇

 ■「連れてきたからには…」

 ベスーン容疑者が身柄を拘束された2月15日。東京・霞が関の農林水産省3階の大臣室前で、水産庁幹部との協議を終えた赤松広隆農水相は「日本に連れ戻し、海上保安庁に取り調べを委ねる」と高揚した表情で声に力を込めた。

 赤松農水相の方針表明は、海保への事前連絡はなく戸惑いが広がった。しかし、海保幹部は「この時点で流れはできた」と決意を固め直後から官邸を中心に海保、水産庁、外務省、法務検察などの関係当局が刑事手続きについて協議に入った。「度重なる暴力行為に世論は厳しい。わざわざ連れてきて逮捕しないのはいかがか」との意見で一致し、3月上旬には、艦船侵入容疑での逮捕の方針が固まった。

 ■「妨害は大成功」

 今回、公海上の日本船に不法に乗り込んできた不審者を、初めて逮捕したという意義はあるが、昨年12月中旬から始まった妨害活動で、調査捕鯨船団の活動は大幅に予定を変更せざるを得なかった。

 日本の調査捕鯨船団は昨年11月中旬に出発。同12月中旬に南極海に到着し、国際捕鯨委員会(IWC)の6つの管理区域のうち、4区域で捕鯨活動を始めた。最大では約千頭まで捕鯨枠があるが、これまで最大実績は2007(平成19)年の約850頭。

 日本鯨類研究所は「活動開始当初からSSの妨害があり、それぞれの区域で決めていた捕鯨量は、予定より下回っているのは確実」と実情を明かす。

 実際、SSのワトソン代表は先月26日、今シーズンの妨害活動について「大成功だった」との声明を出して活動終了を表明している。一方、捕鯨関係者は「SS活動家を一人逮捕しても、このままでは抗議活動が減ることはありえないだろう」との声があがっている。

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# by uloipjs4sv | 2010-03-20 12:21
スペルボーン(Spellborn)